初めてでも迷わない！ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説

「そろそろふるさと納税を始めてみようかな…」

そんな時、ふるさと納税の仕組みがわからないと困りますよね。

実は、ふるさと納税は4ステップで簡単にできるんです。

本記事では、ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説します。

ふるさと納税の仕組みは簡単！任意の自治体に寄付する制度！

ふるさと納税は、2008年（平成20年）にスタートした、全国の応援したい地域に寄付ができる人気の制度です。

押さえておきたいポイントは次の3つ。

 

それぞれ詳しく説明していきますね。

1. 応援したい自治体に寄付ができる

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付ができる制度です。

寄付を通じて、災害などで被害に遭った自治体や生まれ育った故郷の税収増に貢献できます。

たとえば、学生時代に住んでいた場所や思い出深い旅行先など、出身地に限らず自由に自治体を選ぶことが可能です。

集まった寄付金は、その自治体の環境保護や子育て支援など、さまざまな用途で活用されます。

また、寄付金の用途を選択できる自治体も多くあります。

2. 寄付した金額の2,000円を超えた部分が控除の対象

ふるさと納税では、寄付金から2,000円を引いた金額が控除の対象になります。

本来、税金は住んでいる自治体に納めますが、応援したい自治体に寄付することで住民税や所得税が控除される仕組みです。

たとえば、年収500万円の独身の方が、6万円分のふるさと納税をした場合、控除される税額は2,000円を差し引いた5万8,000円になります。

「自己負担2,000円でできる」とよく耳にするのは、この仕組みからです。

3. 寄付した自治体から返礼品がもらえる

寄付した自治体から返礼品をもらえるのも、ふるさと納税の特徴です。

ふるさと納税をすると、下記の条件のもと寄付した自治体から感謝の気持ちとして返礼品が届きます。

たとえば、6万円を寄付した場合、「5万8,000円の税金控除」と「1万8,000円以下の返礼品」を受け取ることができます。

返礼品の種類を確認した上で、寄付する自治体を選ぶ方も多いようです。

返礼品を選ぶ際に、各地域の特産品や情報に触れることで、その地域に対して親近感を抱く良いきっかけになるでしょう。

ふるさと納税のやり方は？必要なステップは4つだけ

どうやってふるさと納税をするのか気になりますよね。

ふるさと納税は、次の4つのステップで完了します。

 

各ステップの詳細を説明していきます。

ステップ①
寄付できる金額を調べる

まず、自分がふるさと納税で寄付できる金額を調べましょう。

ふるさと納税は、家族構成や所得額などによって、寄付金控除が最大限に適用される「寄付金控除上限額」が異なります。

たとえば、寄付金控除上限額6万円の方が年間7万円の寄付をした場合、上限を超えた1万円分は住民税や所得税の控除対象になりません。

寄付金控除上限額を超えた分の寄付金は、自治体への純粋な寄付となってしまうので注意が必要です。

「控除上限額シミュレーション」で寄付金控除上限額の目安を確認できますので、活用してみましょう。

ステップ②
寄付したい自治体や返礼品を選ぶ

次に、ふるさと納税で寄付したい自治体や返礼品を選びましょう。

特産品や伝統工芸品、施設利用券など、寄付に対する感謝という名目でさまざまな返礼品が用意されています。

楽しみながら検討して、希望に沿った寄付先に申し込みましょう。

ただし、自分が住んでいる自治体に寄付をする場合は、次の決まりがあります。

居住自治体の税収減を防げるなどのメリットはありますが、返礼品を希望しないことになるため注意が必要です。

ステップ③
「返礼品」と「寄付金受領証明書」を受け取る

納税後、通常1ヶ月〜2ヶ月ほどで自治体から「返礼品」と「寄付金受領証明書」が届きます。

ただし、返礼品によっては旬の時期に合わせて発送されるものも。

たとえば、「アンデスメロン」を申込みした場合は、自治体にもよりますが、6月〜8月にかけての発送になることが多いようです。

旬の果物や野菜などを選んだ際は、発送時期もチェックしておくといいですね。

また、「寄付金受領証明書」は税金の控除手続きを行う際に必要になるので、大切に保管しておきましょう。

ステップ④
寄付金控除の手続きを行う

最後に、寄付金控除の手続きを行います。

税金の控除を受けるには、「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」の申請手続きが必要です。

どちらの申請手続きも控除される税金の額は変わりませんが、「ワンストップ特例制度」は確定申告が不要な場合のみ利用できます。

自分に適した方法で税金の控除申請を行いましょう。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税をするなら、注意点もしっかり把握しておきたいですよね。

ふるさと納税の注意点は次の3つです。

 

詳しく説明していきます。

1. 手元の資金に余裕がある時にする

ふるさと納税は、手元の資金に余裕がある時にしましょう。

住民税は翌年度から、所得税は確定申告をしてから還付される仕組みで、簡単にいうと「税金を前払いする」ことになるからです。

せっかく自治体に寄付をしても、一時的に自分の生活が苦しくなってしまっては困りますよね。

手元の資金状況に合わせて、無理のない範囲で利用するといいでしょう。

2. 確定申告をする場合「ワンストップ特例」は適用されない

確定申告をする場合、「ワンストップ特例」は適用されない点に注意しましょう。

ワンストップ特例は、確定申告をしなくても控除が受けられる便利な制度ですが、利用には3つの条件を満たす必要があります。

上記に該当しない場合は、確定申告をする必要があり、ワンストップ特例は適用されません。

また、確定申告をすると、ワンストップ特例制度で行った申請は無効になるので注意しましょう。

3. ふるさと納税の支払いはクレジットカードがお得

ふるさと納税の支払いは、クレジットカードがお得で便利です。

クレジットカードで支払いをすることで、次のメリットがあります。

ただし、必ず自分名義のカードで支払う必要があります。

控除を受ける方とカードの名義が異なると、寄付が適正に完了しないことがあるため注意が必要です。

まとめ

本記事では、初めてでも迷わずできるふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説しました。

ふるさと納税はやり方がわからないとハードルが高いですが、実は4ステップでできる簡単な仕組みです。

本記事を参考にして、自治体にも自分にもメリットがある「ふるさと納税」を始めてみてくださいね。