老後資金はいくら必要？安心して老後を迎えるための資金準備方法も解説！

「老後の資金って一体いくら必要なの？」

そんな時、いくら必要なのか見当もつかず、準備方法もわからないと不安になりますよね。

実は、総務省統計局の調査結果から、老後に必要な大まかな金額を算出することが可能です。

本記事では、老後資金はいくら必要で、どのように準備したらよいのか紹介します。

老後資金はいくら必要？単身世帯・夫婦世帯でそれぞれ解説！

結論からいうと老後に必要な資金は、それぞれの世帯によって大きく異なります。

そのため一概に「いくら必要です」とは言えませんが、大まかな数字なら算出することが可能です。

ここからは老後資金がいくら必要なのかを、単身世帯と夫婦世帯でそれぞれ解説していきます。

単身世帯の場合

単身世帯の場合、85歳まで生きるとして生活費だけで3,500万円ほど必要です。

これは総務省統計局のデータから令和2年度における老後に必要な生活費が、単身世帯で月約14万円かかったという結果からきています。

毎月14万円かかると一年で約170万円、それが20年続くと3,400万円強の計算になります。

ただし、これは生活費だけの数字です。

ゆとりある老後を送りたいなら、単純に計算してももっと費用がかかることが、容易に想像できます。

参照サイト：Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支｜家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）｜総務省統計局

夫婦世帯の場合

夫婦世帯の場合、85歳まで生きるとして生活費だけで約6,200万円ほど必要です。

総務省統計局のデータで令和2年度における老後に必要な生活費が、夫婦世帯では月約26万円かかったという結果からきています。

毎月26万円かかると一年で約310万円、それが20年続くと6,200万円強という計算になります。

ただしこれも生活費だけなので、趣味や娯楽、介護や葬祭費といった支出額は含まれていません。

人数が増えるとかかる費用も単純に倍になるので、必要な老後資金も単身世帯より多くなります。

参照サイト：Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支｜家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）｜総務省統計局

公的年金はいくらくらいもらえる？

老後の主な収入源である公的年金は、種類によってもらえる金額が違います。

 

ここからはそれぞれの公的年金でいくらもらえるのか解説していきます。

国民年金の場合

厚生労働省のデータによると、国民年金の場合にもらえる金額は、年額で約76.5万円です。

年金受給額はその年によって多少前後しますが、令和2年の月額料金から算出できます。

20年間もらったとして、約1,530万円ほどの収入になります。

夫婦世帯で二人とも国民年金であれば、単純に計算して2倍になるので、受給額は約3,100万円です。

単身世帯・夫婦ともに国民年金だと、20年間の生活費だけを考えても赤字になる計算です。

参照サイト：令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省

厚生年金の場合

厚生年金の場合、国民年金に更に上乗せされる金額があるので、年額で約173万円です。

こちらもここ数年は数百円単位で上下していますが、令和2年の月額受給額から算出しました。

厚生年金を20年もらい続けたとすると、3,500万円ほどの受給額になります。

夫婦とも厚生年金の場合は、単純にこの2倍の金額になるので7,000万円ほどになるでしょう。

厚生年金を満額もらっていると生活費はなんとか賄えるものの、生活は切り詰めたものになりそうです。

参照サイト：令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省

年金だけで老後の生活費を賄うのは難しい

こうしてみてもわかるように、年金だけで老後の生活費を賄うのは難しいのが現実です。

なぜなら公的年金の受給額は、国民年金・厚生年金の加入期間や年収額によって大きく変わるからです。

先ほどの計算もあくまでも平均の受給額と生活費なので、赤字になる世帯が大半だと考えられます。

夫婦世帯でも、厚生年金の加入期間や年収額によっては生活費すら賄えない可能性もあるのです。

ゆとりのある老後生活を考えるなら、公的年金だけで生活していくのは難しいでしょう。

老後資金はどうやって貯める？安心して老後を過ごすための資金準備方法は？

公的年金だけで老後の生活が賄えないとしたら、老後資金をどうにかして準備しなければなりません。

安心して老後を過ごすための資金を準備する方法として、次の3つを紹介します。

 

ここからは、それぞれどのようにして資金を増やしたらいいのか解説します。

1. 貯蓄

老後資金の準備方法のひとつとして、貯蓄があります。

貯蓄でおすすめの方法は、老後資金用と日々の生活費用の口座を分けて貯金していく方法です。

毎月の貯蓄目標金額を決め、毎月決まったタイミングで口座に入金して貯めていく、シンプルな貯め方です。

この方法なら難しい制度や専門的な知識がなくても、老後資金を準備できます。

思い立ったときに気軽に口座を作って、貯蓄し始められるのもメリットだと言えます。

2. 投資・積立NISAや個人型確定拠出年金を利用する

老後資金の準備方法として、投資や積立NISA、iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用する方法もあります。

積立NISAは、少額から長期・積み立て・分散投資を支援するための非課税制度です。

iDeCoは、毎月の積み立てから掛け金を拠出して、自分で選んだ商品を運用し60歳以降に年金や一時金として受け取れる制度です。

積立NISA、iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用することで、節税でき投資効率が良くなります。

老後資金の積立なら、積立NISAとiDeCoを併用すると、非課税で投資できる金額が増えるのでおすすめです。

公的年金を増やす

老後資金の準備方法として、公的年金を増やすという方法があります。

一般的には定年を60歳としている企業が多いですが、中には定年後に再雇用したり定年の年齢を延ばしたりする企業もあります。

働く期間を長くすることで貯蓄できる期間も延びますし、安定した収入があるので老後の資金にゆとりが生まれるでしょう。

また年金の受給年齢を繰り下げると、受給額を増やすこともできます。

医療の進歩によって健康寿命も延びているので、少し長めに働くのもおすすめです。

まとめ

老後資金はいくら必要で、どのように準備したらよいのか紹介しました。

総務省のデータを元に平均受給額や生活費を計算すると、年金だけではゆとりある生活を送るのは難しいことがわかります。

本記事で紹介した老後の資金準備の方法を参考に、安心した老後を迎えるための準備を始めませんか。