個人事業主が廃業するメリット・デメリット｜廃業手続きの詳しいやり方も

「個人事業主として起業したけど、疲れたから廃業しようかな？」

廃業するとしても、廃業のメリットやデメリットを知らないと困りますよね。

実は廃業にはメリットもデメリットもあるんです。

本記事では個人事業主が廃業するメリットとデメリットを紹介します。

廃業とは

廃業とは、個人事業主や法人が自分の意志で会社の営業を終えることをいいます。

とはいえ、会社を閉めることを法律的に廃業と定義されているわけではありません。

また、廃業の背景には一般的に人材不足や商品需要の低下などがありますが、経営破綻は廃業の原因には含まれません。

経営を続けるモチベーションがなくなることも、廃業の原因のひとつといえるでしょう。

個人事業主が廃業するメリット

個人事業主が廃業するメリットは何があるのでしょうか？

主なメリットは2つあります。

 

詳しく説明します。

破産よりも関係者に迷惑をかけずに済む

個人事業主が廃業するメリットは、破産するよりも関係者にかかる迷惑が減ることです。

倒産すると余力がなくなるので、従業員はもちろん融資してくれた先にも倒産の連鎖が及ぶなど、大きな影響を与えるでしょう。

ですが、廃業であれば債務を返済した状態で事業を終えられるので、取引先への影響は最小限で済みます。

最悪の事態を回避するために、あえて廃業を選ぶことも時には必要でしょう。

破産の手続きが不要になる

個人事業主が廃業するメリットは、破産手続きがいらなくなることです。

破産手続きは裁判所を通す必要があります。

ですが、廃業であれば債務を完済すれば、通常の清算手続きで廃業できます。

債務を清算し残った財産を分配できるので、時には早めの決断が重要になるでしょう。

個人事業主が廃業するデメリット

個人事業主が廃業するデメリットは何があるのでしょうか？

主なデメリットは3つあります。

 

詳しく説明します。

事業が終了

個人事業主が廃業するデメリットは、事業が終了することです。

倒産した場合も同様ですが、廃業の場合も企業活動そのものがなくなります。

基本的に再開される可能性は低いでしょう。

事業に失敗したということで、経営者の社会的印象にも影響が出ます。

取引先に迷惑がかかる

個人事業主が廃業するデメリットは、取引先に迷惑がかかることです。

もしも廃業する会社が大口の仕入れ先であれば、仕入れ先は大口の取引先を失い大きな損失となります。

反対に納品していた場合も、先方は新しい仕入れ先を見つける必要があるので、関係性が深いほど迷惑がかかるでしょう。

資産の売却が低く見積もられがち

個人事業主が廃業するデメリットは、資産を売却する際に価格を安く見積もられがちなことです。

事業者側としては、多少売却価格が安くても売ってしまいたいでしょう。

資産を購入する側は事業者の考えを見越して、相場より安い価格を提示してくる可能性があります。

資産価値が安く見積もられるのは、元経営者が今後新たな事業などで再出発を図るにはデメリットでしょう。

個人事業主の廃業手続きのやり方

個人事業主の廃業手続きのやり方は具体的にはどのようにするのでしょうか？

具体的な手順は5つあります。

 

詳しく説明します。

STEP1
廃業届を提出する

個人事業主の廃業手続きは、まず廃業届を税務署に提出します。

提出の期限は、廃業してから1ヶ月以内です。

提出期限が土日祝日にあたる場合は、翌日が期限となります。

廃業届を提出してはじめて廃業したことになります。

STEP2
所得税の青色申告の取りやめ届出書を提出する

廃業手続きをするには、所得税の青色申告の取りやめ届出書を税務署に提出しましょう。

所得税の青色申告の取りやめ届出書は、申告をやめる翌年の3月15日までに提出しなければいけません。

記入欄の「青色申告書を取りやめようとする理由」という項目には「廃業のため」と記載して提出します。

所得税の青色申告の取りやめ届出書は、比較的期限に余裕がありますが、忘れないよう早めに行いましょう。

STEP3
事業廃止届出書を提出する

廃業手続きをするには、事業廃止届出書を税務署に提出しましょう。

消費税を支払っている課税事業者は、廃業したらすぐに届出を提出しなければいけません。

消費税の課税者は、前々年の課税売上高が1,000万円を超えるか、前年の1〜6月の売上が1,000万円を超えてかつ、給与支払いが1,000万円を超える場合が対象です。

大規模な個人事業主は、速やかに手続きをしましょう。

STEP4
所得税等の減額の申請をする

廃業手続きをする際は、所得税等の減額の申請をしましょう。

所得税などの見積額が予定納税金額より少なくなる場合には、予定納税額の減額を求めることができます。

提出時期は、どの時期の納税を減額してもらうかで異なります。

申告納税見積額の計算の元になった書類を添付する必要があるので、忘れないようにしましょう。

STEP5
給与支払事務所等の廃止届を提出する

廃業手続きをする際は、給与支払事務所等の廃止届を提出しましょう。

従業員らに給与を支払っていた個人事業主は、廃業から1ヶ月以内に届出をします。

期限が短いため、廃業届と一緒に提出するといいでしょう。

書類作成に関して不明点がある場合は、税務署の源泉所得税担当に相談するのがおすすめです。

まとめ

個人事業主の廃業には、メリットとデメリットがあります。

廃業のメリットとデメリットをしっかり理解しておけば、適切なタイミングで廃業を決断できるでしょう。

本記事では廃業手続きのやり方を詳しく解説しました。

廃業を考えている個人事業主の方は本記事を参考に、廃業のタイミングを賢く見極めてくださいね。